一般会計事業番号 7610担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2023

リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業

文部科学省（総合教育政策局 生涯学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

事業の目的

日本社会の持続的発展に向けて、「企業成長に直結する」 「高等教育機関しかできない」 リカレント教育モデル（VUCA時代に必要なスキルを学ぶ場）を確立し、「産業」「個人」「教育機関」の成長を好循環させ、教育機関が個人の成長や産業の発展を支えることを通じて自身の教育・研究の質向上にも繋がる、エコシステムを創出する。

事業の概要

産業界が人的資本経営を進める上での人材育成に関する課題について、業界毎にヒアリング・アンケート調査等を実施し、抽出する。その上で、抽出した産業界の課題を踏まえ、各課題の解決に寄与する人材育成のための教育プログラムに取り込むべき学習要素や、身につけるべき能力を具体的に分析・整理するとともに、大学・高等専門学校等が提供できる教育リソースを調査・整理し、課題に応じて大学等が提供し得る教育プログラムのアウトラインを設計する。併せて、企業・大学等へのヒアリング等を通じてプログラム案の改善・具体化を図るとともに、実際に大学等がプログラム開発に円滑に取り組めるよう調査研究成果の普及啓発を図る。

現状・課題

労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題となっている。また、VUCAの時代にあって真に必要とされるスキルは、資格や検定ではなく「分野横断的知識・能力」「理論と実践の融合」「分析的思考」等であり、これらの能力を有した高度人材育成に向けて、リカレント教育を大学等の責務として行う必要がある。一方で、国際的にも社会人割合が低い日本の大学は、産業界のニーズに柔軟に対応できる教育プログラムが不十分であり、また、企業も大学等をリ・スキリングやリカレント教育の場とみなしていない。なお、アメリカ企業と比べて日本企業のOJT以外での人材投資はわずか1/20程度の状態である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• （参考）中央教育審議会令 文部科学省
• 生涯学習分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.03 · 次回 2026.10.01

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

• 放送大学学園補助 71.4億円
• 専修学校による地域産業中核的人材養成事業 8.9億円
• 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業 3.9億円
• 高等学校卒業程度認定試験等 3.6億円
• 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業 3.3億円
• 専修学校の国際化推進事業 3.0億円
• 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1.8億円
• 高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業 1.2億円
• 大学等における価値創造人材育成拠点の形成 0.76億円
• 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年６月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7610）を加工。