自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業
環境省（資源循環課 資源循環制度推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社デンソー、株式会社東和テクノロジー。
事業の目的
欧州における自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する提案（ELV規則案）やストックホルム条約 （POPs条約）等への対応として、日本の自動車産業においては高品質な再生材の利用拡大に向けた技術と体制構築を図る。また、2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けた自動車リサイクル分野での温室効果ガス削減を図る。産官学で一致団結し、国際的な環境対応を経済成長の原動力にしていく我が国の勝ち筋を見定めるもの。
※ELV規則案（欧州委員会により新車への再生プラスチック利用目標25％が提案）
※POPs（残留性有機汚染物質：Persistent Organic Pollutants)
事業の概要
本事業においては、①EUの動向やPOPs条約等の国際環境やルール形成の調査と戦略検討、②再生材の供給力を増やすための業界横断的なマテリアルフロー分析の実施、③AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証、④リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラスチックの高度選別技術の実機の実証事業、⑤日本としての戦略的対応を進めるための産官学のコンソーシアムの立上げを実施し、循環経済の加速化と我が国の勝ち筋を見定める。
（一般会計による事業は①②④⑤、エネルギー対策特別会計による事業は③）
現状・課題
諸外国においては、国内における戦略的な技術開発と、その技術を生かす国際ルール形成をセットで実施している。欧州におけるELV規則案や、POPs条約の化学物質規制等に代表されるように、経済活動に係る国際ルールと企業の環境対応が密接な関係性になりつつある。資源循環に関わる国際的な環境対応の情勢の分析を踏まえたアプローチが環境・産業政策として必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社デンソー | 9180301014251 | 随意契約（公募） 1者 | 9.0億円 |
| 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | 随意契約（公募） 1者 | 4.7億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 1.1億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
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- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 第五条
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)
- 第四次循環型社会形成推進基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7624）を加工。