業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 12.0億円、令和8年度概算要求 60.0億円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ。

令和7年度当初予算12.0億円

令和8年度概算要求60.0億円

令和6年度執行額5.7億円

支出先6者

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標の実現に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月閣議決定）では、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指すことが明記されている。高断熱改修は、地球温暖化対策だけではなく、健康で快適なくらしに繋がり、ウェルビーイング

くらしの質の向上が期待される。

本事業では、これらの目標の実現のため、外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進する。

なお、事業の実施を通じて外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入が進むことにより、これらの高性能な製品の価格低減による産業競争力強化・経済成長も期待される。

事業の概要

業務用建築物等の脱炭素改修を促進するため、本事業は既存建築物の改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。

実施内容は、

（１）外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部を補助、（２）既存建築物の脱炭素改修における先端的な技術や建材等の社会実装を促進するため、改修に係る費用の一部を補助の２事業である。

現状・課題

地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）では、業務その他部門について、2030年度51%減（'13比）という目標が掲げられているが、2023年度の削減実績は29.7%減(※1)にとどまっており、取組の加速化が必要である。

業務その他部門から排出されるCO2の大半が業務用建築物由来であり、中でも既存建築物は「全国オフィスビル調査（2021年１月現在）」によると、膨大なストックが存在する。

ストックの中でも、全体の７割以上(※2)を占めている「新耐震基準を満たしているストック」の多くは2050年まで継続して利用されることが見込まれることから、目指すべき姿の達成に向けて、それぞれの建築物の状況に応じて実施可能なレベルの省エネ対策を幅広く支援することが必要である。

※1：環境省　「2023 年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（詳細）」より

※2：国土交通省　「建築物ストック統計の公表について」より

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	12.0億円	60.0億円

当初予算。うち特別会計 12.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人環境共創イニシアチブ	1010005016502	国庫債務負担行為等	4.9億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7625）を加工。