地域デジタル化支援促進事業
内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。
令和7年度 当初予算0.01億円
令和8年度 概算要求0.01億円
令和6年度 執行額5.4億円
支出先12者
事業の目的
全国で強力に地域企業のデジタル化を推進するため、地域企業との強固な関係性を持つ地域金融機関等をデジタル化支援を行う伴走者として育成・強化する。この取組みを通じ、地域金融機関等による地域企業のデジタル化支援能力を強化することで、地域企業のデジタル活用による成長・生産性向上、ひいては地域経済の活性化を実現する。
事業の概要
日常的に地域企業と関わり、その経営課題やデジタル化ニーズ等を把握している地域金融機関等が行う地域企業へのデジタル化支援事業に対して支援を行う。
現状・課題
労働人口の減少等により、企業におけるデジタル技術の活用による生産性向上等の重要性が日増しに高まっている。他方で、地域企業においては、デジタル化について一定の関心が見られるものの、どのように取り組んで良いかわからない企業が多く、また地域企業に対してデジタル化の支援を行うプレーヤーも不足している状況である。そのため、地域企業のデジタル化支援を担う伴走者を育成・強化する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 補助金等交付 | 5.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7627）を加工。