利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業
内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はデジタル庁、株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが必要。
このような考え方のもと、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想交付金（令和７年度補正予算より地域未来交付金）採択事業について、利用者起点及びEBPMの観点からのサポートを通じ、サービスの質の向上にとどまらず、業務効率化などにつなげていく。
事業の概要
デジタル田園都市国家構想交付金（令和７年度補正予算より地域未来交付金）の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や標準仕様策定等支援を実施する。
現状・課題
デジタル田園都市国家構想交付金（令和７年度補正予算より地域未来交付金）において、「デジタル行財政改革」の改革分野における社会変革につながるようなモデル的な取組への支援をしているが、こうした先行モデル的な取組の推進にあたっては、デジタル⾏財政改⾰の基本的考え方に基づき、利⽤者起点及びEBPMの観点も踏まえた形で実装を⾏う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| デジタル庁 | 8000012010038 | その他 | 2.5億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 1.9億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.49億円 |
| 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 7010405010909 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.10億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7628）を加工。