民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業
デジタル庁（国民向けサービス カード民間利用推進班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先はパナソニックコネクト株式会社、株式会社ＮＴＴデータ。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.10億円
令和6年度 執行額0.30億円
支出先3者
事業の目的
デジタル社会の早期実現に向けて、安全・安心な「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性の向上を更に推進する。
事業の概要
民間ビジネスを中心に、マイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。
現状・課題
マイナンバーカードの普及率が高まった現状において、国民の更なる利便性向上を図るため、マイナンバーカードの利活用シーンのさらなる拡大が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0.10億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| パナソニックコネクト株式会社 | 3010001129215 | 随意契約（その他） | 0.22億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.08億円 |
| 日高国際特許事務所 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7644）を加工。