一般会計事業番号 7646担当 デジタル庁 国民向けサービス 準公共・相互連携担当開始 2023

医療機関等でのマイナンバーカードの利活用推進事業

デジタル庁（国民向けサービス 準公共・相互連携担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金。

事業の目的

本事業は、マイナンバーカードを利用するメリットを実感してもらうため、公費負担医療や地方単独医療費助成の医療証や各医療機関の診察券をマイナンバーカードに一体化させるなどの環境整備を進めていくことを目的とする。

事業の概要

公費等の受給者証や診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。

現状・課題

令和6年12月2日のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けてマイナ保険証の利用を進める中、医療DXにおけるメリットを国民により実感していただくために、マイナンバーカード一枚で医療機関に受診できることを目指しているものの、診察券が残り続ける場合、以下の支障が生じ、マイナ保険証利活用促進の妨げとなるおそれがある。

・　患者がマイナンバーカードと診察券の２枚を所持するため一体化のメリットを感じられない

・　再来時の動線が「再来受付機→受付窓口のオンライン資格確認等端末」という非効率なものとなる

・　医療機関の事務負担は軽減されない

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

このテーマに入っています

• マイナンバーと医療DX

同じ施策の事業

政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策

• マイナンバー制度の推進 2.9億円
• 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 2.9億円
• 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
• サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
• Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
• デジタル法制推進に必要な経費 0.68億円
• デジタル施策に関する広報経費 0.45億円
• オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
• 情報システム統一研修運営費 0.38億円
• デジタル社会推進標準ガイドラインの改定 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）
• マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ(令和5年8月8日)
• 医療DXの推進に関する工程表　(令和5年6月2日医療ＤＸ推進本部決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7646）を加工。