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トップ農林水産省食品ロス削減緊急対策事業（令和７年度補正：食品ロス削減等緊急対策事業）

一般会計事業番号 7650担当 農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課開始 2023

食品ロス削減緊急対策事業（令和７年度補正：食品ロス削減等緊急対策事業）

農林水産省（新事業・食品産業部 外食・食文化課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人流通経済研究所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額3.1億円
支出先12者

事業の目的

原材料価格の高騰等の厳しい社会経済情勢の中、食料の安定供給を図る観点から、食品ロスの削減が社会から強く求められている。食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者による発生抑制等の取組を行っても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク等への寄附を増やすことが重要である。このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対し、未利用食品の取扱いを拡大する取組等を支援する。(令和５年度補正)

食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たってのボトルネックを解消し、寄附促進につなげる検討・実証を支援するとともに、ＤＸ（デジタル技術の活用）のほか、新たな技術・仕組みの導入による実証等を支援し、食品ロスの削減を更に促進する。(令和６年度補正)

循環型社会の実現を目指し、食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たってのボトルネックを解消し、寄附促進につなげる検討・実証を支援するとともに、ＤＸのほか、新たな技術・仕組みの導入による実証等を支援し、食品ロスの削減を更に促進する。また、外食事業者等地域の関係者が連携して行う食品リサイクルの効率化等を支援し、食品リサイクル実施率の向上を促進する。(令和７年度補正)

事業の概要

大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・⾞両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援。（補助率：定額）(令和５年度補正)

食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、ＤＸ推進のほか、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援。（補助率：定額）(令和６年度補正)

食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、ＤＸ推進のほか、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証、食品リサイクルの効率化、特定肥飼料及び農畜水産物のブランド化等に係るモデル地域の検討・実証等を支援。（補助率：定額）(令和７年度補正)

現状・課題

我が国においては、200万トンを超える食品ロスが食品事業者から排出されており、資源を有効に活用する観点から、事業系食品ロスのより一層の削減が社会から強く求められている。

事業系食品ロスについては、ＤＸや新たな技術の導入により、さらなる削減の余地があるものの、中小企業が太宗を占める食品企業においては効果が明らかでない取組への新たな投資が困難な状況にある。

また、食品事業者が発生抑制をしてもなお発生する未利用食品のうち、まだ十分に食べることができる食品については、フードバンク等への寄附を促進することが有効であり、昨今の社会情勢からも喫緊の課題となっている。

さらに、外食産業の再生利用等実施率については、34％と他の業種に比較してリサイクルの取組が進んでいない状況。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人流通経済研究所2010005019116補助金等交付3.1億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7650）を加工。