一般会計事業番号 7651担当 農林水産省 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課開始 2023

フードテック支援（令和6年度補正、令和7年度補正：フードテック支援対策）

農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社パソナ農援隊、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

世界的な食料需要の増大等の社会問題の解決や、多様な食の需要に対応するため、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証及び実装に対する支援を実施し、新たなフードテックビジネスの創出及びその事業規模拡大を図るとともに、海外展開支援や海外からの投資を促進するための取組を実施し、事業化・海外展開の加速化を図る。

事業の概要

実施内容は、

①食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証・実装及びこれら成果の横展開を図るための情報発信等の取組支援【令和５年度補正、令和６年度補正、令和７年度補正】

②フードテックを活用した事業化・海外展開の加速化を目的とし、スタートアップ等と出資者・大企業・海外企業等が出会う場を設ける等、協業や投資を促進する取組支援【令和５年度補正】

の２つである。

現状・課題

増大する世界の食料需要と環境負荷低減等に対応するフードテック（食分野における新技術）を活用した新事業創出の課題として、①スタートアップへの出資が少なく（各国フードテック分野への投資額において日本は米国の 約0.5%、インドの 約2.5％、中国の 約5.2%。2022 年）、またスタートアップとメーカー等との連携不足が、ビジネス化に至らない要因となっていること、②スタートアップが、海外展開に要する知見やネットワークを持たず、世界市場を獲得できないことが挙げられる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.8億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
• 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07
• ペットフードの安全確保に関する研究会 農林水産省 · 最終開催 2007.11.30

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

• 強い農業づくり総合支援交付金 120億円
• 農山漁村振興交付金 74.1億円
• 持続可能な食品産業への転換促進事業 1.2億円
• 食品産業省力化投資促進緊急対策事業 0円
• 地域食品産業連携プロジェクト推進事業 0円
• 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 0円
• 食品原材料調達安定化等対策事業 0円
• 外食産業事業継続緊急支援対策事業 0円
• 食品原材料調達リスク軽減対策事業 0円
• 物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7651）を加工。