一般会計事業番号 7652担当 農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課開始 2023

外食・中食産業持続的発展対策事業

農林水産省（新事業・食品産業部 外食・食文化課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本能率協会コンサルティング。

事業の目的

外食・中食産業の持続的発展に向けて、マーケットをめぐる世界的な潮流を踏まえつつ、これからの外食・中食産業を牽引する民間事業者等によるインクルーシブ対応や環境配慮等の新たな取組を支援する。また、令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援する。

事業の概要

高齢者・障がい者やベジタリアン・ヴィーガン等に配慮したインクルーシブ対応や環境に配慮した新たなテイクアウト・デリバリーサービスの提供等、外食・中食産業を牽引する民間事業者等が実店舗で行う実証を支援するとともに、これらの取組が広く世の中に知られるための情報発信等を支援する。また、令和６年能登半島地震の被災４県におけるキッチンカーの出店等による営業継続の取組を支援する。（令和５年度補正）

現状・課題

食の外部化の進展とともに、飲食店は、社会のインフラとして欠かせない存在となっており、誰もが安心して飲食店を利用できることが必要であるが、一部の人にとっては飲食店を利用することが困難な状況。また、世界的に使い捨て食用プラスチック容器を規制する動きがみられる一方で、コロナ禍を契機に、テイクアウト・デリバリーの利用が増加・定着するとともに、プラスチック容器等の利用・廃棄が増加、テイクアウト・デリバリーが定着したこの機に、世界の潮流を踏まえた環境に配慮した新たな取組が求められている。また、令和６年能登半島地震の影響を受け、自店舗での営業が困難な飲食店の営業継続の支援が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食品容器包装のリサイクルに関する懇談会 農林水産省 · 最終開催 2014.11.14
• 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07

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政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

• 強い農業づくり総合支援交付金 120億円
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7652）を加工。