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トップ農林水産省農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業

一般会計事業番号 7653担当 農林水産省 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課開始 2023

農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業

農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ジェイアール東日本企画。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.68億円
支出先14者

事業の目的

国民への食料の安定供給等のため、地域の食と農に関する多様な関係者が経営資源を結集するプラットフォームを活用し、農林漁業者や食品事業者等が連携した国産原材料への切替など地域の農林水産物を活用した取組及び新たなビジネスを継続的に創出する取組等を推進する。

事業の概要

①プラットフォーム活用対策

地域の農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者などの多様な関係者が設置するプラットフォームを活用して、農林漁業者や食品事業者等が連携して取り組む原材料切替など地域の農林水産物を活用した新商品の開発を行うための、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行、試作品製造・販路開拓等の経費を支援(令和5年度補正)。

②マッチング等支援対策

地域の多様な関係者が設置するプラットフォームにおける、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行のためのコーディネーターを派遣し、また、クラウドファンディングの活用を支援する（令和5年度補正）。

現状・課題

輸入原材料の調達が不安定化（資料：FAOSTAT（注：農産物（全体）は、FAOSTATの統計上のCrops and livestock products(穀物および畜産物）の全品目の合計。）によれば、20年前は、輸入全体に占める日本の割合は、大豆・とうもろこしで1位、小麦でも２位であったが、近年はその割合は、順位低下。）しており、幅広い輸入食品原材料の価格が高止まりしているほか、近年の国際的な食料需要の増加（農林水産政策研究所「世界の飲食料市場規模の推計」によれば、人口：53億円（1990年）→78億円（2020年）、農産物貿易額：約42兆円（1995年）→約166兆円（2018年））や、国内のマーケットの縮小（農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計」（2019年版）によれば、人口：約1.3億人（2020年）→約1.2億人（2050年）、人口減少、高齢化に伴い国内の市場規模は縮小）などの不安定な国内外の情勢を受け、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の国産原材料への切替は喫緊の課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649補助金等交付0.68億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7653）を加工。