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トップ農林水産省労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業）

一般会計事業番号 7660担当 農林水産省 経営局 就農・女性課開始 2023

労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業）

農林水産省（経営局 就農・女性課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.1億円。主な支出先は株式会社マイファーム、茨城農道志協議会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求5.1億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先24者

事業の目的

基幹的農業従事者の減少等に伴い、農業法人等の雇用型経営の果たす役割が増大する中、産地の農業生産基盤の維持・強化を図るため、労働力を安定的に確保できる体制の強化を支援することで、農業における労働力の確保・定着を図る。

事業の概要

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業【令和５年度補正】

（１）就労条件改善等に対する支援

地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。

①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施

②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備

③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備

④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組

（２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援

繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。

２．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和６年度補正】

（１）就労条件改善等に対する支援

（２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援

３．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和7年度補正】

（１）就労条件改善等に対する支援

（２）他産地・他産業連携等による産地の労働力確保の推進

（３）労働関係法制の見直しに対応するための周知活動や労災保険の任意加入を促進するための取組に対する支援

現状・課題

農業就業者全体は、1999年から約20年間で111万人減少した一方、雇用就農者は約20年間で25万人増加している。しかしながら、農業現場では、雇用者が増加してもなお人手不足の状況（農林漁業分野の有効求人倍率（平成24年度：0.82 (全産業平均0.74))→令和６年度：1.12 (同1.14))※全産業平均の区分が平成24年度と令和６年度で一部異なる）が続いており、加えて、農業の特殊性（繁閑の差が大きく、労働力が必要な時期が限定的）が、労働力確保を困難なものにしている。

人口減少下で、安定的に雇用就農者を確保し定着させるためには、早急に農業現場の労働条件や労働環境の整備を進めていくことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円5.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.6億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全24者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社マイファーム8130001044447補助金等交付 2者2.0億円
茨城農道志協議会9999999999999補助金等交付 1者0.20億円
香取・海匝労働環境づくり協議会9999999999999補助金等交付 1者0.20億円
千葉たがやす青年生産者協議会9999999999999補助金等交付 1者0.20億円
多古町の農業を考える会9999999999999補助金等交付 1者0.20億円
伊江村雇用改善協議会9999999999999補助金等交付 1者0.20億円
「トップファーマーズ」による労働力確保体制強化事業協議会9999999999999補助金等交付 1者0.09億円
えらぶ島づくり事業協同組合4340005009288補助金等交付 1者0.09億円
北杜市フードバレー協議会9999999999999補助金等交付 1者0.08億円
株式会社Ｎｅｗアグリ7290001037931補助金等交付 1者0.08億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7660）を加工。