Fiscast
トップ厚生労働省年収の壁対策コールセンターの設置等

一般会計+特別会計事業番号 7734担当 厚生労働省 保険局 保険課開始 2023

年収の壁対策コールセンターの設置等

厚生労働省(保険局 保険課)の事業。令和7年度当初予算 0.94億円、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先は株式会社阪急交通社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0.94億円
令和8年度 概算要求0.82億円
令和6年度 執行額0.66億円
支出先2者

事業の目的

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関して、労働者や企業等からの多岐にわたる相談を丁寧かつわかりやすく一カ所で回答する目的で、「総合相談窓口」(コールセンター)を設置等する。

事業の概要

労働者や企業等からの各種質問にワンストップで対応する総合相談窓口(コールセンター)を設置し、電話相談を実施する。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

会社員等の配偶者等で扶養されている方は、社会保険料が発生しないが、一定以上の年収(106万円又は130万円)になった場合の社会保険料負担の発生や、収入要件のある企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整をしている者が一定程度存在している。そのようないわゆる「年収の壁」への対応が急務となっており、 当面の対応として、令和5年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、 「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定された。当該パッケージについては、社会保険制度(年金・医療保険)、事業主への助成制度や被保険者の被扶養確認などの多岐にわたる相談が労働者や企業等から多数寄せられており、それらの相談に適切かつワンストップで対応できる体制を確保する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0.94億円0.82億円

当初予算。うち特別会計 0.63億円(労働保険・年金)。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社阪急交通社7120001126734一般競争契約(最低価格) 3者0.63億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(その他)0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策:10ー1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7734)を加工。