年収の壁対策コールセンターの設置等
厚生労働省(保険局 保険課)の事業。令和7年度当初予算 0.94億円、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先は株式会社阪急交通社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
事業の目的
「年収の壁・支援強化パッケージ」に関して、労働者や企業等からの多岐にわたる相談を丁寧かつわかりやすく一カ所で回答する目的で、「総合相談窓口」(コールセンター)を設置等する。
事業の概要
労働者や企業等からの各種質問にワンストップで対応する総合相談窓口(コールセンター)を設置し、電話相談を実施する。
【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
会社員等の配偶者等で扶養されている方は、社会保険料が発生しないが、一定以上の年収(106万円又は130万円)になった場合の社会保険料負担の発生や、収入要件のある企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整をしている者が一定程度存在している。そのようないわゆる「年収の壁」への対応が急務となっており、 当面の対応として、令和5年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、 「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定された。当該パッケージについては、社会保険制度(年金・医療保険)、事業主への助成制度や被保険者の被扶養確認などの多岐にわたる相談が労働者や企業等から多数寄せられており、それらの相談に適切かつワンストップで対応できる体制を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0.94億円 | 0.82億円 |
当初予算。うち特別会計 0.63億円(労働保険・年金)。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社阪急交通社 | 7120001126734 | 一般競争契約(最低価格) 3者 | 0.63億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 随意契約(その他) | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
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政策:Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
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根拠法令・関係する計画
- 健康保険法 第百五十一条
- 厚生年金保険法 第八十条
- 国民年金法 第八十五条
- 雇用保険法 第六十二条
- 「いわゆる「年収の壁」への当面の対応について」(令和5年9月27日 全世代型社会保障構築本部決定)
- 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について」(令和5年11月2日閣議決定)
- EBPMアクションプラン2024
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7734)を加工。