一般会計事業番号 7735担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 保険データ企画室開始 2023

マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援事業

厚生労働省（医療介護連携政策課 保険データ企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金。

事業の目的

マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組として、マイナ保険証の利用促進を図るため、医療現場等におけるマイナ保険証の利用勧奨の取組等に対する支援を行う。

事業の概要

（１）医療機関等の初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率等の増加量を基準に支援金及び一時金を交付

（２）2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助する。

（３）訪問看護ステーションや受領委任払いを実施する柔整あはき施術所の利用促進に係る財政支援

（４）医療機関等が新しい規格の顔認証付きカードリーダーを導入した場合の導入費用の一部補助

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組としては、これまで保険医療機関・保険薬局におけるオンライン資格確認の導入支援を中心に実施してきたところであり、令和６年度においては、マイナ保険証の利用促進に向けた取組に対する医療機関等への支援や国民への周知広報を行うことで、マイナ保険証を安心してご利用いただき、かつ、利用のメリットを国民に享受いただくための環境をできるだけ早期に整備するための取組を実施したところ。

令和7年度においても、令和6年12月にオンライン資格確認が義務化された訪問看護ステーション、受領委任払いを実施する柔整・あはき施術所において同様の取組みを実施し、患者がマイナ保険証を安心して利用していただき、利用のメリットを享受いただくための取組を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 104億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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• マイナンバーと医療DX

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
• マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用に関する方針（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7735）を加工。