地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業
厚生労働省（福祉基盤課 福祉人材確保対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本総合研究所。
事業の目的
地域での介護人材確保に課題を有する自治体に対し、地域の実情に応じて有識者等による伴走支援を行い、人材確保を進めるとともに、その検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて横展開を図る。
事業の概要
有識者等による伴走支援体制を構築し、地域の実情に応じた必要な支援（※）を行い、各地方自治体における検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて周知し、全国への横展開を図る。
※伴走支援イメージ（一例）
① 地域課題把握の支援 ②市町村（圏域）毎の詳細な介護人材推計・分析の支援 ③現行施策整理・今後の検討にあたっての助言 ④検討した施策への助言 ⑤施策実行後のフォロー、次期計画を見据えた助言 等
現状・課題
高齢者が増加し、生産年齢人口が減少する中で、介護人材確保は喫緊の課題。第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、介護職員の必要数を推計すると、2040（令和22）年度には約272万人となり、令和4年度の215万人に対し、新たに約57万人が必要となっている。国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力発信、⑤外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.39億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 福祉部会福祉人材確保専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.11
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7738）を加工。