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トップ厚生労働省障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業

一般会計事業番号 7743担当 厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課開始 2023

障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業

厚生労働省(障害保健福祉部 障害福祉課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先は堺市、東京都。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.70億円
令和6年度 執行額0.34億円
支出先5者

事業の目的

障害福祉サービス事業所等による、人材の確保・経営の安定化に向けた協働化等の職場環境改善への取組について、モデル事業を実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協働化の取組を推進する。

事業の概要

小規模な事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる、モデル的取組に対し補助を行い、継続的なグループ化・協働化等の推進に向けたモデル事業を行う。

現状・課題

近年の物価高騰の影響を含む社会情勢の変化、介護人材不足、障害福祉分やのDX化など障害福祉サービス事業所等を取り巻く環境は大きく変化していることで、障害福祉事業所等における人材確保及び経営基盤の強化が喫緊の課題となっている。そのため、将来にわたって人材を安定的に確保し、また、経営基盤を強化することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円0.70億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
堺市3000020271403補助金等交付0.24億円
東京都8000020130001補助金等交付0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7743)を加工。