一般会計事業番号 7747担当 厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室開始 2023

地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業

厚生労働省（認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.29億円。主な支出先はその他、八尾市。

事業の目的

今後更に増加する認知症の方や、その家族、地域住民が、より長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、相談支援や関係者との連携調整を担う地域包括支援センターの体制整備を図ることが重要である。

本事業では、センターが行う総合相談支援事業等についてＩＣＴやチャットボット等の活用などを支援し、センターの業務負担の軽減を進めながら、地域の関係機関との連携の強化、多様な世代の家族介護者や地域住民がセンターにアクセスしやすい環境の構築を図ることで、センターが求められる機能を最大限発揮できる体制を構築する。

事業の概要

地域包括支援センター等における総合相談支援事業のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。

また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

現状・課題

厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」等によると、2020年の認知症患者の推定数は602万人で、2040年の認知症患者の推定数は802万人に増加するとされている。また、介護保険制度創設当初から2020年度末までの要介護（要支援）認定者数は約2.7倍に増加しており、さらに、単身高齢者世帯について、2020年の単身高齢者世帯が、約703万人に対して、2040年には約896万人に増加が見込まれる中、認知症の人や要介護高齢者への支援のみならず、その介護者家族等が抱える負担や複雑化した課題への対応が求められている。地域住民からの総合相談支援等を担う地域包括支援センターについて、限られた人材の中で多様な課題に対応していくことが必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.29億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 全世代型社会保障　構築会議（令和４年12月16日）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7747）を加工。