一般会計事業番号 103担当 内閣府 政策統括官（経済財政運営担当） 道州制特区担当室開始 2006

道州制特区の推進に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済財政運営担当） 道州制特区担当室）の事業。令和7年度当初予算 0.00億円（前年度 0.00億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は東武トップツアーズ株式会社、株式会社霞が関トラベル。

事業の目的

道州制特別区域における広域行政を推進することにより、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、特定広域団体の自立的発展に寄与する。また、特定広域団体からの提案を踏まえて国から特定広域団体への事務・事業の移譲等を行い、その実績を積み重ねていくことにより、将来の道州制導入に向けて国民的な議論の進展に資する。

事業の概要

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進

特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。

・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査）

道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

現状・課題

国から北海道に移譲された事務・事業（令和６年度実施中のものは全６件。）については、北海道において適切に実施されている。また、以前から北海道が実施していた事務・事業と一体的に行うことにより効率的な執行が図られているほか、申請窓口の一本化や事務の標準処理期間の短縮化といった利用者の利便性向上に資する取組も行われており、広域行政の推進が着実に図られている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：５ 経済財政政策
施策：５ 経済財政に関する施策の推進

• 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 2.1億円
• 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 1.5億円
• 国際経済会議等に必要な経費 1.4億円
• 中長期の経済運営に必要な経費 0.93億円
• 経済財政政策の効果分析 0.75億円
• 国内の経済動向調査等に必要な経費 0.59億円
• 海外の経済動向調査等に必要な経費 0.23億円
• 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費 0.17億円
• 雇用対策の総合的推進に必要な経費 0.06億円
• 対日直接投資の促進に必要な経費 0.03億円

根拠法令・関係する計画

• 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
• 道州制特別区域基本方針（平成19年１月30日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 103）を加工。