一般会計事業番号 1039担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2020

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大島町、利尻町。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要であり、特に海に囲まれた我が国において最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。深い海域の多い我が国における地域の浮体式洋上風力発電の導入を加速し、脱炭素化とともに自立的なビジネス形成を促進することを目的とする。

事業の概要

以下の①、②のメニューを通して、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理・検討や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討などを行う。

①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討業務

②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証業務

このうち①は令和２年度～令和５年度の実施内容、②は令和２年度～令和６年度（令和６年度は令和５年度分の繰り越し）の実施内容。

現状・課題

海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずエネルギー安全保障の観点からも有益であり（第６次エネルギー基本計画（令和３年10月））、その早期導入を促進することが求められている。このような状況の下、長崎県五島市の沖合で実施した実証事業等（洋上風力発電実証事業等）により風水害等にも耐えうる浮体式洋上風力発電が実用化され、今後は確立した係留技術・施工方法等を元に普及展開を進める必要がある。

一方で、導入に当たっては事前の地元関係者への理解醸成や各種実地調査、自立的なビジネスを実現するための事業性検討などが必要となるが、我が国で浮体式洋上風力発電を導入した実績は上記の長崎県五島市の一件のみであり、導入実績が少ないために、そういった事前の調整や調査検討について知見やノウハウが十分に蓄積されていない状況であり、普及展開の促進のためにはそのステップについて国が支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月、成長戦略会議）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月）
• 地球温暖化対策計画（令和３年10月）
• 第六次環境基本計画（令和６年５月）
• 第４期海洋基本計画（令和５年４月）
• 第６次エネルギー基本計画（令和３年10月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1039）を加工。