地域の社会課題解決に資する起業者展開推進事業
内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、株式会社ボックタック。
事業の目的
人口減少下において、デジタルの力を活用して地方の社会的課題の解決を推進するため、その担い手となる、地域資源の価値向上により地域の稼ぐ力を向上させる地域商社等の事業者が存在し、継続的に事業を成長させていくとともに、事業によって得た利益を地域に還元させていく。また、地域内で不足している生活に必要な機能の提供を行い、社会的課題解決を目指す事業を行おうとしている者の起業促進や、すでに事業を行っている者に対する経営課題への対応力強化を支援する。加えて、地域商社等の事業者が地域外から利益を獲得するとともに、地域住民が暮らしやすい生活環境を整えることで、優良な雇用創出、優秀な人材確保等につなげ、地域経済の好循環を生み出す。
事業の概要
地方の社会的課題の解決を目指す事業を行おうとする者の起業や、既に事業を行っている者に対する経営課題への対応力の強化を促すため、起業経験者や社会的課題解決事業への支援者等を講師として招き、そのノウハウの展開を目的としたオンラインセミナーや対面勉強会（マッチング会）を開催する。また、道府県等の支援機関との連携を促進するとともに、優良事例や支援メニュー紹介、相談窓口等を設置したポータルサイトの運営を実施するほか、起業促進の観点から、起業関連施策や人材マッチング関連施策との連携も実施する。
現状・課題
「地域資源」の価値を高め、地域の稼ぐ力の向上につなげることで地方の社会的課題を解決する役割を担う「地域商社」に加え、地方の社会的課題解決に取り組む担い手を対象としたオンラインセミナーや好事例、支援メニューを掲載したポータルサイトの運営等により支援を行ってきた。人口減少が進む地方では、地方での生活に必要な機能の維持すら困難になっているところ、地域の社会的課題解決を目指す起業者を支援するためのより実行力のある取り組みを展開し、担い手の増加や支援体制の強化を図ることで取組を促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.42億円 | 0.38億円 | 0.20億円 | 0.20億円 | 0.18億円 | 0.22億円 |
当初予算。
支出先（上位3者）
令和6年度の支出実績。全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.16億円 |
| 株式会社ボックタック | 6010801013029 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.02億円 |
| 株式会社Ｋ ＷＡＶＥ | 3011301017852 | その他 | 0.01億円 |
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- 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日閣議決定）
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 114）を加工。