一般会計事業番号 1425担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）開始 2001

外国教育事情等調査

文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は株式会社明石書店。

事業の目的

教育のデジタル化や新型コロナ以降の新常態など国際的な動向を的確に把握し、先進的な事例・取組を踏まえつつ、政策立案を行うことが不可欠である。そのために、諸外国の教育事情について、主要国を中心に最新の情報を恒常的に収集する（H13～継続）。また、現在焦眉となっている検討課題に関する集中的な調査を、特定の国・地域を事例に実施することで、我が国の教育を考えるうえでエビデンスとなる比較検討資料を整備する。具体的には、我が国の教育施策に資する諸外国の教育制度・事情に関する実地調査等を実施し、国民や研究者等が活用しやすい基礎資料の整備を図る。

事業の概要

目的を達成するために、本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、米英仏独中韓の主要6か国について、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、主要6か国以外の地域や省内外でのニーズが高い調査テーマについて、外国調査アドバイザーとして委嘱した外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られたデータにより基礎資料の整備を図る。

現状・課題

正確な情報を基に基礎資料を作成するためには現地調査及び現地関係者とのネットワークの構築が欠かせないが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や欧米諸国を中心とする物価の飛躍的な上昇の影響を受けつつも、令和4年度より各国の情勢に鑑みつつ徐々に再開している。令和6 年度の調査では、4か国7回の現地調査を実施したが、引き続き諸外国の状況を注視しながら現地調査を実施していく予定である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 「全国学力・学習状況調査」の集計結果データの貸与に関する有識者会議(令和8・9年度) 文部科学省 · 最終開催 2026.09.25

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－１ 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

• 全国学力・学習状況調査の実施 34.3億円
• 国際研究協力経費 3.6億円
• 学校基本調査 1.0億円
• 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 0.60億円
• 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 0.56億円
• 政策研究機能高度化推進経費 0.55億円
• 政府統計共同利用システムの整備 0.49億円
• 教育データサイエンス推進事業 0.25億円
• 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進 0.19億円
• 地方教育費及び行政の実態調査 0.19億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1425）を加工。