学校基本調査
文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 0.99億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
学校教育法上の学校の全般に関し、その基本的事項を調査して、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。
事業の概要
本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。
調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。
現状・課題
公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。
本調査についても、当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているばかりでなく、将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として役立てることができる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.89億円 | 0.99億円 | 0.99億円 | 0.99億円 | 1.0億円 | 1.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.46億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | その他 | 0.09億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | その他 | 0.06億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | その他 | 0.04億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | その他 | 0.03億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | その他 | 0.03億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | その他 | 0.03億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | その他 | 0.03億円 |
| 株式会社ブルーホップ | 6010001056290 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.03億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | その他 | 0.02億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1426）を加工。