一般会計事業番号 1431担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）開始 2016

学校から社会・職業への移行に係る縦断調査

文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.56億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.56億円。主な支出先は一般社団法人新情報センター。

事業の目的

「学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計（縦断調査）の整備」（「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成26年3月閣議決定）」）が求められていたことから、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」を実施し、広く国民や研究者等が活用しやすい教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については文部科学省において集計を行い、その結果を公表する。

現状・課題

2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況について毎年調査を行い、同一客体を対象とする出生時からの縦断データをとりまとめ結果の公表を行っており、今後は、公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）に従い、現在厚生労働省が行っている、2010年（平成22年）に出生した子供に関する調査の実施を引き継ぐことが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－１ 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

• 全国学力・学習状況調査の実施 34.3億円
• 国際研究協力経費 3.6億円
• 学校基本調査 1.0億円
• 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 0.60億円
• 政策研究機能高度化推進経費 0.55億円
• 政府統計共同利用システムの整備 0.49億円
• 教育データサイエンス推進事業 0.25億円
• 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進 0.19億円
• 地方教育費及び行政の実態調査 0.19億円
• 学校教員統計調査 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第十九条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1431）を加工。