一般会計事業番号 1424担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）開始 1950

地方教育費及び行政の実態調査

文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は大阪府（教育委員会）、北海道（教育委員会）。

事業の目的

以下の調査を着実に実施し、その成果を広く国民や研究者等が活用しやすい環境を整備する。

【地方教育費調査】　学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

【子供の学習費調査】　子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況等の実態を把握し、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

事業の概要

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により、教育委員会等における教育費、知事部局における生涯学習関連費、教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い、公表する。

【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に、調査票を配付し、１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い、公表する。

現状・課題

【地方教育費調査】　学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態については毎年実施、地方教育行政機関の組織等の状況は隔年実施している。

【子供の学習費調査】　隔年実施している。

両調査ともに都道府県及び市町村教育委員会、各学校の御協力のもと適切に実施されているが、より調査の効率化及び回答者の負担軽減に資する取組の推進を検討する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－１ 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

• 全国学力・学習状況調査の実施 34.3億円
• 国際研究協力経費 3.6億円
• 学校基本調査 1.0億円
• 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 0.60億円
• 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 0.56億円
• 政策研究機能高度化推進経費 0.55億円
• 政府統計共同利用システムの整備 0.49億円
• 教育データサイエンス推進事業 0.25億円
• 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進 0.19億円
• 学校教員統計調査 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第十九条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1424）を加工。