一般会計事業番号 5586担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）開始 2023

公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進

文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2022 」や「教育再生実行会議第12次提言」及び「第4期教育振興基本計画」等に基づき、公的統計調査等のエビデンスにより、効果が裏付けられた教育政策の改善の推進を図る。

事業の概要

教育政策の改善を推進していくため、現行の公的統計調査等について、調査研究等により調査内容等を検討し、国、地方公共団体、学校等が活用可能な教育分野のエビデンスの開発・提供を進める。

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）において、①エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するためのデータ収集等に予算を重点化すること、②各政策分野におけるＫＰＩへのWell-being指標の導入を進めることが求められている。また、「教育再生実行会議第12次提言」（令和3年6月3日）において、データによる政策立案として「子供の成長過程を解明するための長期的な縦断調査」を行うことが求められている。さらに、「第4期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）において、エビデンスを踏まえた取組により国民の理解が得られるよう、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面についても可能な限り情報を収集・分析し、あるべき教育政策を総合的に判断して取り組むことが求められている。

「子供の成長過程を解明するための長期的な縦断調査」（一般統計：21世紀出生児縦断調査）について、本事業による調査研究結果等を活用し、2010年（平成22年）出生児に対する調査（厚生労働省から文部科学省に実施を移管予定）をより有用な内容にしていくことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－１ 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

• 全国学力・学習状況調査の実施 34.3億円
• 国際研究協力経費 3.6億円
• 学校基本調査 1.0億円
• 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 0.60億円
• 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 0.56億円
• 政策研究機能高度化推進経費 0.55億円
• 政府統計共同利用システムの整備 0.49億円
• 教育データサイエンス推進事業 0.25億円
• 地方教育費及び行政の実態調査 0.19億円
• 学校教員統計調査 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）
• 教育再生実行会議第12次提言（令和3年6月3日）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022 （令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5586）を加工。