一般会計事業番号 1433担当 文部科学省 参事官（調査企画担当） 学力調査室開始 2009

学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究

文部科学省（参事官（調査企画担当） 学力調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は株式会社内田洋行、株式会社内田洋行。

事業の目的

文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した調査研究を実施し、教育施策や指導の改善、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てることが可能となるような新たな知見を得る。

事業の概要

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和６年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。

・A.全国学力・学習状況調査の国語の結果を活用した専門的な分析

・B.全国学力・学習状況調査の算数・数学の結果を活用した専門的な分析

また、全国学力・学習状況調査の CBT 化に向けた試行・検証として、令和６年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。

・A.CBT記述式答案の採点に関する試行・検証

・B.CBTでの調査実施等に関する試行・検証

・C.CBT導入後の質問調査の設計・実施に関する試行・検証

現状・課題

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが重要である。このような全国学力・学習状況調査の目的を達成するため、大学等の研究機関等の専門的な知見を活用した高度な調査分析を行い、教育施策や指導の改善、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てることが可能となるような新たな知見を得ることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－１ 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

• 全国学力・学習状況調査の実施 34.3億円
• 国際研究協力経費 3.6億円
• 学校基本調査 1.0億円
• 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 0.56億円
• 政策研究機能高度化推進経費 0.55億円
• 政府統計共同利用システムの整備 0.49億円
• 教育データサイエンス推進事業 0.25億円
• 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進 0.19億円
• 地方教育費及び行政の実態調査 0.19億円
• 学校教員統計調査 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1433）を加工。