教育データサイエンス推進事業
文部科学省（教育データサイエンスセンター データ基盤課）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.35億円。主な支出先は国立大学法人京都大学、その他。
事業の目的
我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点(ハブ)として、以下の事案を行う。
①教育データサイエンス普及のための基盤整備
②教育データ分析・研究の推進
③国や自治体における教育データ分析・研究の支援
事業の概要
教育データ・プラットフォームの構築
国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充
教育データを活用した分析・研究の推進
教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進
モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進
※令和７年度は、当初予算84,782千円のうち、24,850千円が文部科学省予算である（59,932千円はデジタル庁予算に一括計上）。
現状・課題
教育分野の政策立案・実施にあたり、これまではデータによる現状把握、それを踏まえた効果検証が十分ではない状況にある。令和5年4月に公開した「公教育データ・プラットフォーム」の機能拡充により教育におけるデータの利活用促進に資する基盤整備を実施することが必要である。
また、大学等と連携し、教育データを活用したモデルケースとなり得る先進的な研究を実施することによりデータの利活用を推進し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.10億円 | 0.27億円 | 0.25億円 | 0.25億円 | 0.35億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.08億円 |
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 学校法人鎌倉女子大学 | 7021005002089 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.02億円 |
| 株式会社ジール | 3010401100980 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| リコージャパン株式会社 | 1010001110829 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ＥＩＺＯ株式会社 | 8220001009300 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社秋山商会 | 8010001036398 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 有限会社鮫玉堂 | 3010702003651 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社日本フオートサービス社 | 8010001062444 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ヤマダデンキ | 2070001036729 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 666）を加工。