学校教員統計調査
文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.18億円、令和8年度概算要求 0.01億円。
事業の目的
学校の教員構成及び教員の個人属性、職務態様並びに異動状況等を明らかにし、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。
事業の概要
当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査（高等学校以下の学校の全数調査）、教員個人調査（高等教育機関は全数、高等学校以下の学校等はサンプル調査）、教員異動調査（全数調査）で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。令和4年度は調査の実施年度、令和5年度は報告年度、令和6年度は非実施年度である。
現状・課題
公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。
本調査は昭和22年（1947年）以降、おおむね３年毎に実施。3年毎の調査であるため、調査対象である学校に調査の概要や手順などをしっかり理解してもらう準備が必要である。また、教育職員免許法や、学校教育法の改正に対応した調査項目となるように情報を反映する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.15億円 | 0.02億円 | 0円 | 0.18億円 | 0.01億円 |
当初予算。
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1428）を加工。