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トップ文部科学省国際研究協力経費

一般会計事業番号 1436担当 文部科学省 総務部 研究支援課開始 2001

国際研究協力経費

文部科学省（総務部 研究支援課）の事業。令和7年度当初予算 3.6億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先はその他、株式会社内田洋行。

令和7年度 当初予算3.6億円
令和8年度 概算要求5.0億円
令和6年度 執行額2.7億円
支出先11者

事業の目的

本事業は、OECD（経済協力開発機構）が数年に１度のサイクルで行っているPISA（生徒の学習到達度調査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際教員指導環境調査）、TALIS SS（国際幼児教育・保育従事者調査）と、IEA（国際教育到達度評価学会）が行っているTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）の主に５つの国際比較調査を日本を代表して実施し、データ集計・分析を行った上で、調査結果を公表することにより、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を明らかにし、教育政策の企画立案に資する客観的で信頼性の高いデータを広く提供することを目的としている。（なお、各調査への参加については、主に文部科学省が決定している。）

事業の概要

本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。

令和７年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①PISA2025の本調査と②TIMSS2027の予備調査を実施するとともに、令和４年度に本調査を実施した③PIAAC2022の詳細分析、令和５・６年度に本調査を実施した④TALIS2024及び⑤TALIS Starting Strong2024の結果公表を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。

なお、①は1998年から、②は1995年から、③は2009年から、④は2011年から、⑤は2016年から、⑥は2015年から実施している。

現状・課題

国際比較調査への参加国は増加傾向にあり、世界の主要国の多くが参加している。特に、過去の調査において上位の結果を得ている日本は、調査結果の比較対象として期待されており、参加を強く求められている。また、国際的に通用する客観的なエビデンスとして文部科学省のみならず関係省庁における国内の諸政策における各種指標として採用され、日本の学力・能力の高さの証明となっている。

各調査はコンピュータ使用型調査に移行している段階であり、従来は取得困難だったデータを得ることや解答過程の詳細な分析が可能になってきているが、その分調査が高度化・複雑化してきており、所要経費の増大、調査参加者の確保、入札参加業者の確保が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.8億円10.3億円3.7億円3.6億円3.6億円5.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（その他）1.7億円
株式会社内田洋行1010001034730一般競争契約（最低価格） 2者0.19億円
ＳＴＩＣＨＴＩＮＧ　ＩＥＡ　ＳＥＣＲＥＴＡＲＩＡＡＴ　ＮＥＤＥＲＬＡＮＤ—随意契約（その他）0.18億円
ＯＥＣＤ—随意契約（その他）0.13億円
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＣＨＩＥＶＥＭＥＮＴ　ＡＩＳＢＬ—随意契約（その他）0.05億円
株式会社オーエムシー9011101039249一般競争契約（最低価格） 4者0.05億円
株式会社ボックタック6010801013029一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
一般社団法人学術・教育総合支援機構9012305001977一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
青イチ企画　青野裕一—随意契約（少額）0.02億円
株式会社ＳＳマーケット7010101010238随意契約（少額）0.02億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1436）を加工。