一般会計事業番号 1432担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）開始 2006

全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省（総合教育政策局 参事官（調査企画担当））の事業。令和7年度当初予算 34.3億円（前年度 37.1億円）、令和8年度概算要求 42.8億円。主な支出先は株式会社内田洋行、株式会社教育測定研究所。

事業の目的

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

事業の概要

本事業は小学校6学年及び中学校3学年の全児童生徒を対象として、国語、算数・数学の学力等の状況を調査するものであり、平成24年度調査からは国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体的に実施している。

●令和6年度調査の事業

令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計・調査結果の提供を民間機関へ委託。

（令和6年度調査：本体調査4月18日）

●令和7年度調査の準備事業

令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計等の準備を民間機関へ委託。

現状・課題

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが重要である。これらの目的を達成するため、全国学力・学習状況調査を着実に実施するとともに、この調査の集計・分析結果が十分に活用され、教育施策の成果と課題の検証・改善や学校における学習指導の改善等に役立てられるようにすることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－１ 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

• 国際研究協力経費 3.6億円
• 学校基本調査 1.0億円
• 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 0.60億円
• 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 0.56億円
• 政策研究機能高度化推進経費 0.55億円
• 政府統計共同利用システムの整備 0.49億円
• 教育データサイエンス推進事業 0.25億円
• 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進 0.19億円
• 地方教育費及び行政の実態調査 0.19億円
• 学校教員統計調査 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第五十四条
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1432）を加工。