政策研究機能高度化推進経費
文部科学省（総務部 研究支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.55億円）、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先はその他、その他。
事業の目的
本事業は、教育行政に関する政策研究機能の高度化を図り、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究等を実施し、教育政策の企画・立案を行う者や教育関係者に対し、エビデンスとなる基礎的なデータや調査・分析結果を提供し、教育政策形成に寄与することを目的としている。
事業の概要
本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。
実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。
現状・課題
現在、骨太の方針や教育振興基本計画に記載されている「新しい時代に求められる資質・能力の育成」、「非認知能力の育成」、「幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上」、「全国学力・学習状況調査のCBT化」、「教員の働き方改革の更なる加速化」等の政策に資する研究を３～5年の期間で実施し、研究成果を研究所HPやシンポジウム等を通じて広く周知し、教育政策に関するエビデンスを提供している。
本事業の目的である教育政策形成に寄与するために、将来を見据え、いかに適切な研究テーマを設定するかが重要な課題となっている。また、本事業の成果が直接目にみえる形で教育政策形成につながるケースは少ないため、本事業の成果をいかに適切に測るかが課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.76億円 | 0.73億円 | 0.57億円 | 0.55億円 | 0.55億円 | 0.57億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 株式会社ワーナー | 3040001008060 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社Ｐｉｉｃ | 9010701039096 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.02億円 |
| 株式会社ワーナー | 3040001008060 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ツクルス | 7011601017458 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.01億円 |
| 株式会社紀伊國屋書店 | 4011101005131 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| スタッツギルド株式会社 | 7010001145225 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社丸善ジュンク堂書店 | 9010001134416 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1435）を加工。