一般会計事業番号 1441担当 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課開始 2003

社会教育を推進するための指導者の資質向上等

文部科学省（総合教育政策局 地域学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.68億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は国立教育政策研究所、国立大学法人九州大学。

事業の目的

都道府県・政令市等において社会教育に係る活動の中核的なリーダーとなり得る専門的職員を対象に研修を実施するとともに、社会教育人材のネットワークの構築と活性化を推進し、地域の社会教育の水準向上に寄与する。

事業の概要

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。併せて、地域の社会教育人材ネットワークの構築・活性化を推進する。

現状・課題

生涯学習・社会教育は社会やライフスタイルの変化等により、人と人との「つながり」の希薄化、困難な立場にある人々に関する課題が顕在化・深刻化している。また、「新しい資本主義」に向けた人への投資の充実、デジタル社会の進展への対応の必要性が増大している。地域課題に応じた関係部局・施策と社会教育との連携・調整を推進し、多様な分野の施策と連携しつつ、つながりづくり・地域づくりを担うための人材が必要であり、ウェルビーイングの実現、社会的包摂の実現、デジタル社会の実現に向けた対応、地域コミュニティの基盤を構築するための社会教育人材の養成・継続的な学びなおしや、社会教育人材のネットワーク構築と活性化が必要不可欠である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.18億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

• 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 11.7億円
• 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 4.5億円
• 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 0.46億円
• 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業 0.40億円
• 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費 0円
• 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修　～学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業～ 0円
• 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業 0円
• 教員研修高度化推進支援事業 0円
• 独立行政法人教職員支援機構の機能強化 0円
• 教師の新たな入職モデル創出事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 図書館法 第七条
• 社会教育法 第九条の五
• 第4期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1441）を加工。