一般会計事業番号 1443担当 文部科学省 初等中等教育局 教育職員政策課開始 2017

教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業

文部科学省（初等中等教育局 教育職員政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.40億円（前年度 0.43億円）、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、有限責任監査法人トーマツ。

事業の目的

教育の直接の担い手である教員の資質能力の向上を図るにあたっては、教育委員会と大学との連携が重要であるとされてきた。こうした背景を踏まえ、本事業は、教育委員会や大学等との連携のもと、教師の養成・採用・研修における諸課題の解決等に資する先進事例を創出し、その成果を共有し全国への普及を図るとともに、得られた成果やデータを政策立案の裏付けとして活用するものである。

事業の概要

大学、教育委員会、民間教育事業者等を対象に委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、昨今の教員採用に関する課題への対応等、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。

現状・課題

近年、大量退職・大量採用に伴う教員採用試験倍率の低下や、全国的な教師不足の状況が発生しており、早急な対策が求められている。2023年の「経済財政運営と改革の基本方針」や「成長戦略等のフォローアップ」においても、新しい時代に求められる教師の役割や質の変化等に対応するため、国が教師不足解消や資質能力向上に取り組む方向性が示されているところであり、加速度的に変化する社会に対応するため、教師に係る一体的な取組の推進が一層強く求められている。また、令和４年１２月答申においても、大学・教育委員会・民間教育事業者等を活用した委託研究等を行い、教師の養成・採用・研修等に関する抜本改革、教師が教職生涯にわたってその資質能力を向上させていく効果的な仕組みの構築、教師不足解消や現職教員の新たな免許状取得に資する取組を推進するよう提言されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

• 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 11.7億円
• 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 4.5億円
• 社会教育を推進するための指導者の資質向上等 0.68億円
• 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 0.46億円
• 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費 0円
• 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修　～学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業～ 0円
• 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業 0円
• 教員研修高度化推進支援事業 0円
• 独立行政法人教職員支援機構の機能強化 0円
• 教師の新たな入職モデル創出事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 教育公務員特例法
• 教育職員免許法
• 成長戦略等のフォローアップ
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1443）を加工。