一般会計事業番号 6782担当 文部科学省 専門教育課 教員養成企画室開始 2024

地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業

文部科学省（専門教育課 教員養成企画室）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先は国立大学法人島根大学、国立大学法人大阪教育大学。

事業の目的

全国各地における地域課題に対応できる質の高い教師を養成するため、本事業においては、教員養成大学・学部と教育委員会が連携・協働し

・大学入試における「地域教員希望枠」の導入

・地域課題に対応したコース・カリキュラムの構築

・高校生に対する特別プログラムの導入

など、大学入学前から教員採用に至るまでの一貫した取組を支援するとともに、取組を地域教員希望枠だけでなく学内に波及させ、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を各地域で継続的・安定的に養成し、確保することを目的とする。

事業の概要

全国47箇所において、教育委員会と大学を結ぶコーディネーター教員が中核となり、「地域教員希望枠」の導入・拡充等の入試改革、離島・へき地、特別支援教育、不登校等の地域課題や特定分野に強み・専門性を有する教師等の地域ニーズに対応したコース・カリキュラムの構築を行う。

また、高校生に対する教職セミナー等の高大接続事業、教員採用試験における特別選考等の検討も併せて行い、大学と教育委員会の連携・協働のもと、地域が求める質の高い教師を継続的・安定的に養成し、確保する体制を構築する。

現状・課題

子供たちへの質の高い教育を担う教師には、志ある優れた人材を得ることが必要であるが、近年、公立学校の教員採用倍率は低下傾向にあり、教師の養成と採用の一体的な充実を図ることが課題となっている。加えて、地域や学校種により、教師の年齢構成や対応すべき地域課題は多様である。こうした課題を解決し、地域の公教育の向上をもたらすためには、「教員養成は大学、採用・研修は教育委員会」というこれまでの垣根を越えて、大学の教員養成段階から地域の教育委員会と連携・協働し、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を、各地域で継続的・安定的に養成し、確保することが重要である。

【参考】教員採用倍率

・小学校　12.5倍（H12）→2.2倍（R6）

・中学校　17.9倍（H12）→4.0倍（R6）

出典：令和6年度（令和5年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

• 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 11.7億円
• 社会教育を推進するための指導者の資質向上等 0.68億円
• 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 0.46億円
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• 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費 0円
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• 独立行政法人教職員支援機構の機能強化 0円
• 教師の新たな入職モデル創出事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6782）を加工。