一般会計事業番号 1448担当 文部科学省 初等中等教育局 教育職員政策課開始 2001

独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費

文部科学省（初等中等教育局 教育職員政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は独立行政法人教職員支援機構。

事業の目的

独立行政法人教職員支援機構の施設の整備充実を通じ、校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修等を行うことにより、その資質の向上を図ることを目的とし、教育委員会や民間機関等では担うことのできない、国として真に実施すべき研修を総合的・一元的に実施する。

事業の概要

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。

当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

現状・課題

第3宿泊棟に付帯する空調設備について、原状機器設置後16年を経過することから、老朽化による故障及び修理部品等調達困難も踏まえ空調機器の更新の必要がある。体育館の外壁及び防水については、前回の改修工事から既に27年を経過することから、施設の健全性を踏まえ改修工事の必要がある。

また、講堂棟については、床・壁等の内装及び建具が劣化しており、前改修後から25年が経過するトイレの老朽化、未改修配管の対応及びチープ化改善が求められる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

• 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 11.7億円
• 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 4.5億円
• 社会教育を推進するための指導者の資質向上等 0.68億円
• 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 0.46億円
• 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業 0.40億円
• 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修　～学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業～ 0円
• 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業 0円
• 教員研修高度化推進支援事業 0円
• 独立行政法人教職員支援機構の機能強化 0円
• 教師の新たな入職モデル創出事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人教職員支援機構法 第三条
• 中期目標（文部科学大臣指示）
• 中期計画（文部科学大臣認可）
• 国土強靭化基本計画
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1448）を加工。