一般会計事業番号 1901担当 文部科学省 教育職員政策課 教員免許・研修企画室開始 2022

新任校長オンライン集合ハイブリッド研修　～学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業～

文部科学省（教育職員政策課 教員免許・研修企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社キャリアリンク。

事業の目的

新任校長のマネジメント能力の向上を目指し、先進的な管理職研修の開発と普及を教職員支援機構や大学関係者と文部科学省が協議して進めていく。

全国の教育委員会の中から実践する教育委員会を募り、モデルケースを示すことで研修内容の良さの理解を深め、研修を参考にして自主的に管理職研修の内容を新時代に向けた形に改革できる教育委員会が増える。研修を進める中で新任校長同士の相互理解、協力体制づくりが自発的に構築される。

事業の概要

教員や事務職員に加えて、専門スタッフで組織される「チームとしての学校」を効果的に運営し、働き方改革を進め、教育の質を向上させていくためには、学校管理職、特に校長のマネジメント能力が必要不可欠であり、その向上のための研修充実の必要性が指摘されている。

全国の新任校長が責任ある職に就く機会を捉え、「働き方改革」推進のためのマネジメント能力や「教師エージェンシー（目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）」を育む新しいリーダーとしての校長の資質の獲得のための研修を実施する。具体的には、新任校長の資質向上を図るべく、学校現場における実践とグループでの協議を往還する先駆的な方法で研修を実施することで、各教育委員会や教職員支援機構による管理職研修の充実に向けた先導的な事例を形成し、新たな管理職研修を提案・牽引する。

現状・課題

令和４年８月、「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」が改正され、校長の指標を、教員とは別に策定することが明記されたことを踏まえ、各教育委員会においては、各自が定めた当該指標に基づく研修計画を策定の上研修を実施することとなるため、校長に求められる基本的な役割や、「マネジメント、アセスメント、ファシリテーション」等の資質・能力を踏まえた新たな研修モデルの構築が急務である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

• 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 11.7億円
• 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 4.5億円
• 社会教育を推進するための指導者の資質向上等 0.68億円
• 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 0.46億円
• 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業 0.40億円
• 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費 0円
• 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業 0円
• 教員研修高度化推進支援事業 0円
• 独立行政法人教職員支援機構の機能強化 0円
• 教師の新たな入職モデル創出事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 教育再生実行会議（第十二次提言）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1901）を加工。