一般会計事業番号 1447担当 文部科学省 初等中等教育局 教育職員政策課開始 2001

独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（初等中等教育局 教育職員政策課）の事業。令和7年度当初予算 11.7億円（前年度 12.1億円）、令和8年度概算要求 14.0億円。主な支出先は独立行政法人教職員支援機構。

事業の目的

独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。（独立行政法人教職員支援機構法第３条）

具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。

事業の概要

① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。

② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。

③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。

④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。

⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。

⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。

現状・課題

平成 29 年の機能強化により、従前の研修事業、研修関係指導助言援助事業の2機能に加えて、指標策定者への助言事業、調査研究事業、免許法認定講習等審査事業、教員資格認定試験実施事業の4機能が付与された。以降、6事業全体の有機的連携を進めるための体制整備や、教職大学院等との連携・協働の取組を進めるとともに、専門的人材の積極的登用を行い、研修及び調査研究機関としての専門性、人材面の強化を進めている。また、研修動画（校内研修シリーズ）は、コロナ禍の中で全国の教育現場で視聴され高い評価を得ている。一方、従来の集合・宿泊型研修に加えて、ICT機器を活用したオンライン研修の充実、両研修形態のベストミックスを指向するハイブリッド型研修の確立が求められており、施設面において、老朽化対策、研修のICT化のための環境整備に課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全58者。このほか再委託・再交付の先が 69 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

• 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 4.5億円
• 社会教育を推進するための指導者の資質向上等 0.68億円
• 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 0.46億円
• 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業 0.40億円
• 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費 0円
• 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修　～学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業～ 0円
• 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業 0円
• 教員研修高度化推進支援事業 0円
• 独立行政法人教職員支援機構の機能強化 0円
• 教師の新たな入職モデル創出事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人教職員支援機構法 第三条
• 中期目標（文部科学大臣指示）
• 中期計画（文部科学大臣認可）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1447）を加工。