一般会計事業番号 6783担当 文部科学省 初等中等教育局 教育職員政策課開始 2023

大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業

文部科学省（初等中等教育局 教育職員政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ、千葉市。

事業の目的

教師不足の解消および、教職員集団の多様性を高めるために、各教育委員会が採用選考受験者や管理職等の伝手に止まらず、大学や民間企業等と連携の上、新たな領域から教師のなり手を発掘するための事業費用の支援。

事業の概要

教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

・各学校の実際の教員配置数が、各自治体が設定した配置教員数を満たしていない「教師不足」については、令和3年度始業日時点で2,558人（5月１日時点：2,065人）。（「教師不足」に関する実態調査（令和３年度））

・令和４年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況は令和3年度当初に比べ、悪化40、同程度22、改善6自治体、令和５年度当初の状況：4年度に比べ、悪化29、同程度28、改善11自治体。（文部科学省調べ）

・令和４年度教員採用選考試験における民間企業等勤務経験を有する者の採用者に占める割合3.6％。（令和４年度　教員採用選考試験の実施状況調査）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

• 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 11.7億円
• 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 4.5億円
• 社会教育を推進するための指導者の資質向上等 0.68億円
• 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 0.46億円
• 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業 0.40億円
• 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費 0円
• 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修　～学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業～ 0円
• 教員研修高度化推進支援事業 0円
• 独立行政法人教職員支援機構の機能強化 0円
• 教師の新たな入職モデル創出事業 0円

根拠法令・関係する計画

• EBPMアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6783）を加工。