独立行政法人教職員支援機構の機能強化
文部科学省（初等中等教育局 教育職員政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人教職員支援機構。
事業の目的
教師の学びである教員研修の充実のため、教職員支援のナショナルセンターである独立行政法人教職員支援機構の研修環境のDX化を進めるとともに、教師不足の解消に向け、同機構が試験事務を担っている「教員資格認定試験」について充実を図る。
事業の概要
EdTechなども活用して、ICT関連機器やアクティブラーニングに対応した整備を行い、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境を整備する。
教員資格認定試験の出願手続きは、未だ郵送により行っていることから、受験者の利便性向上、ヒューマンエラー防止、事務効率化等の観点から、オンライン出願システムの導入を図る。
現状・課題
全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びである「令和の日本型学校教育」を実現するためには、それを担う教師が、学校を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通して探究心をもって自律的かつ能動的に新しい知識・技能を学び続ける「新たな教師の学びの姿」を実現することが重要である。
このように、教師の学びである教員研修の充実が求められる中で、教職員支援のナショナルセンターとして、早急にEdTechなども活用した研修環境のDX化を進めることが必要となっている。
また、喫緊の課題である教師不足の解消に向けて、同機構が広く一般社会から教師への道を開くために行っている「教員資格認定試験」は非常に重要な施策の一つであることから、さらにその充実を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人教職員支援機構 | 8050005005214 | 補助金等交付 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20801）を加工。