一般会計事業番号 1461担当 文部科学省 地域学習推進課 地域学校協働推進室開始 2015

学校を核とした地域力強化プラン

文部科学省（地域学習推進課 地域学校協働推進室）の事業。令和7年度当初予算 75.5億円（前年度 76.4億円）、令和8年度概算要求 83.7億円。主な支出先は東京都、その他。

事業の目的

本事業は、子供を取り巻く様々な課題（※）を解決するため、各自治体が、幅広い地域の方々の参画を得て行う多様な教育活動を総合的に支援することを通じ、学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、学校と地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境を整えることによって、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現することを目的とする。

※子供を取り巻く課題

おおむね次の３類型に分類できるが、地域の実情に応じて様々な課題があるため、これら３類型のいずれにも当てはまらない課題も考えられる。

①学校運営上の課題（教職員の時間外勤務の是正、いじめや不登校など）

②学校と地域の課題（通学路等の地域安全・地域防災など）

③学校と家庭の課題（貧困家庭の児童生徒に対する学習支援など）

事業の概要

本プランにおける６つのメニュー（※）を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援（補助率1/3）することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。

都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

※「地域と学校の連携・協働体制構築事業」「地域における家庭教育支援基盤構築事業」「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」「健全育成のための体験活動促進事業」「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」

現状・課題

上記のように子供を取り巻く課題は複雑化・困難化しており、それらの課題は地域ごとに様々であり、また、時代に応じて新たな課題が発生している。少子高齢化、人口減少の進展、地域のつながりの希薄化等により地域の教育力が衰退している状況において、こうした課題を解決するためには、学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して課題解決に取り組む必要がある。一方で、地域の特色、地域のつながりの程度、学校と地域の関係性等は、地域によって大きく異なるため、それぞれの地域の実情にあった取組内容・連携方法で学校・家庭・地域が持続的に協力し合える土壌をつくり、課題解決に取り組む環境を整えることができるよう、国が支援していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 77.0億円
• 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト 0.71億円
• 社会教育デジタル活用等推進事業 0.50億円
• 読書活動総合推進事業 0.45億円
• 社会教育実践研究センター 0.32億円
• 図書館における障害者利用の促進 0.11億円
• 公立社会教育施設災害復旧事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費 0円
• 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四十七条の五
• 教育基本法 第十三条
• 社会教育法 第九条の七
• EBPMアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
• こどもの居場所づくりに関する指針（令和5年12月22日閣議決定）
• こども大綱（令和5年12月22日閣議決定）
• こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• 教育進化のための改革ビジョン（令和4年2月25日文部科学省公表）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1461）を加工。