一般会計事業番号 1468担当 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課開始 2020

図書館における障害者利用の促進

文部科学省（総合教育政策局 地域学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.24億円。主な支出先は国立大学法人筑波技術大学、国立大学法人東京大学。

事業の目的

平成30年の通常国会におけるマラケシュ条約の批准の承認や、平成31年度通常国会における「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の可決・成立、令和2年7月の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）策定等を踏まえ、障害の有無にかかわらずすべての国民が読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目指し、図書館職員等の支援人材の育成や、障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を行うことができる環境の整備を図る。

事業の概要

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。また、 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。さらに、様々な館種の連携を図り、各館の資料の共有等を行う読書バリアフリーコンソーシアムのモデルを構築する。

現状・課題

録音資料の貸出など一定程度の障害者サービスを行っている公立図書館は全体の16.6%に過ぎないという調査結果（全国公共図書館協議会調べ）もあり、視覚障害者等にとって十分な読書環境が整備されているとは言い難い状況にある。このため、視覚障害者等、多様な利用者の利用を促進するため、図書館等は、自館における視覚障害者等用資料等の充実や関係機関・団体との連携によるサービスの向上に努める必要がある。

〇公共図書館における視覚障害者等用資料（大活字本、点字図書等、録音図書）の冊数

3,243,830冊

〇サピエ図書館登録館数　（※サピエとは、視覚障害者を始め、 文字を読むことが困難な方々に対して、さまざまな情報を点字、 音声データなどで提供するネットワークのこと）

登録団体数：490施設・団体（うち公立図書館 279館、盲学校 34館）

〇国立国会図書館による視覚障害者等用データ送信サービス

参加館数:389館（うち公共図書館:217館、学校図書館:54館）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 77.0億円
• 学校を核とした地域力強化プラン 75.5億円
• 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト 0.71億円
• 社会教育デジタル活用等推進事業 0.50億円
• 読書活動総合推進事業 0.45億円
• 社会教育実践研究センター 0.32億円
• 公立社会教育施設災害復旧事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費 0円
• 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律
• 障害者の雇用の促進等に関する法律
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 第5次障害者基本計画(令和5年3月)
• 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）（令和7年3月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1468）を加工。