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一般会計事業番号 5520担当 文部科学省 社会教育実践研究センター 企画課開始 2001

社会教育実践研究センター

文部科学省(社会教育実践研究センター 企画課)の事業。令和7年度当初予算 0.32億円(前年度 0.32億円)、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算0.32億円
令和8年度 概算要求0.32億円
令和6年度 執行額0.32億円
支出先16者

事業の目的

国として社会教育行政を着実に推進していくために、全国各地の取組の実態などを探り、その成果や課題などを分析・検証し、得られたデータや成果を調査研究報告書の作成やセミナー等の開催等により全国に広く普及することにより、専門的職員の質の向上等を図り、地域再生の基盤となる社会教育行政政策の展開に寄与する。

事業の概要

全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。

①社会教育活動の実態に関する基本調査事業

②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業

③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究

現状・課題

令和6年6月25日「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方を推進方策について」として中央教育審議会に諮問(以下、「当該諮問」という)がなされており、人口減少や少子化の深刻、地域コミュニティの希薄化等の社会情勢の変化を踏まえつつ施策の更なる深化を図るべく、社会教育が果たすべき役割、担い手である人材、その活動、国・地方公共団体における推進方策等について検討が必要とされている。こうした議論に資するため、また、社会教育人材の養成や活躍促進のために、当センターの取組はより一層重要となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.41億円0.41億円0.33億円0.32億円0.32億円0.32億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約(その他)0.11億円
その他—随意契約(その他)0.07億円
その他—随意契約(その他)0.07億円
株式会社共映2040001035213随意契約(少額)0.01億円
株式会社ぎょうせい1010001100425随意契約(少額)0.00億円
NECネッツエスアイ株式会社6010001135680随意契約(少額)0.00億円
株式会社丸善ジュンク堂書店9010001134416随意契約(少額)0.00億円
株式会社官庁通信社4010001013995随意契約(少額)0.00億円
株式会社ジェイフィールド8012301009323随意契約(少額)0.00億円
株式会社常機構5290801029139随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策:1-5 家庭・地域の教育力の向上

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5520)を加工。