独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進
文部科学省（地域学習推進課 青少年教育室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人国立青少年教育振興機構。
事業の目的
独立行政法人国立青少年教育振興機構において、WEB上で情報を一元管理し、申込から利用までの手続きが可能なシステムを構築することで、利用者の利便性を向上させるとともに、業務効率化に伴う人的リソースの創出や拠点施設への再配分により、国立青少年教育施設の機能強化・再編等を促進する。
事業の概要
独立行政法人国立青少年教育振興機構において、申込から利用まで一気通貫となる「利用団体マネジメントシステム」の構築を行う（補助率10/10）。
現状・課題
学校や青少年団体を含む利用団体の受入に際して、利用団体は紙媒体の書類や電話・メールでの手続きが必要であり、施設職員は手続き内容を現行システムに入力する必要があるなど、双方が多くの時間を要しており、次のような状況が生じている。
・利用団体は、利用日が決定した後、申込書を作成し、施設職員と調整のうえ、決定までに複数回の打ち合わせが必要
・施設職員は、本来注力すべき青少年の指導、施設運営における分析や戦略策定に十分なリソースを割けない状況が慢性的に発生
また、現行システムは法人の利益に直結する料金設定について、利用単価を変更するための機能を設けておらず、業者による改修が必要となる状況や、本部・施設がそれぞれ、利用単価の元となる情報（宿泊室の定員数等）を柔軟に変更できない状況になっている。
さらに、施設単位での稼働状況といった経営判断に必要な情報が紙媒体でしか収集できない状況も、非効率な組織運営に拍車をかけている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.3億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人国立青少年教育振興機構 | 8011005001124 | 補助金等交付 | 0円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21978）を加工。