一般会計事業番号 1472担当 文部科学省 地域学習推進課 青少年教育室開始 2006

独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費

文部科学省（地域学習推進課 青少年教育室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.1億円。主な支出先は独立行政法人国立青少年教育振興機構。

事業の目的

独立行政法人国立青少年教育振興機構の設置する研修施設の整備充実を図ることで、青少年を中心とした国立青少年教育施設の利用者や災害時の避難者が安全・安心に利用できる環境を確保すること、さらには、これら施設を活用した同機構の各種事業の実施を通じた健全な青少年育成を図る。

事業の概要

独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する研修施設について、インフラ長寿命化計画等に基づく各種改修工事や施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施するために、同機構に対して施設整備に必要な経費を補助する（補助率10/10）。

現状・課題

施設の耐震化を中心とした整備を実施してきたところであるが、一方で、建設当初から施設の一部機能改修しか行っておらず、今まさに改修または改築時期を迎えているものの、老朽化解消のための改修・改善は遅れている状況である。これらの老朽施設がこのまま放置されれば、老朽化した施設・基幹設備の一層の劣化により、機構が提供する「集団での宿泊・研修実施」の運営に支障が生じ、また宿泊・研修中の人命に影響を与える重大な事故等が発生するおそれがある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 40 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 77.0億円
• 学校を核とした地域力強化プラン 75.5億円
• 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト 0.71億円
• 社会教育デジタル活用等推進事業 0.50億円
• 読書活動総合推進事業 0.45億円
• 社会教育実践研究センター 0.32億円
• 図書館における障害者利用の促進 0.11億円
• 公立社会教育施設災害復旧事業 0円
• 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構法 第三条
• こども大綱（令和5年12月22日閣議決定）
• 国土強靭化年次計画2025（令和7年6月6日国土強靭化推進本部決定）
• 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針（令和6年5月14日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1472）を加工。