公立社会教育施設災害復旧事業
文部科学省（文教施設企画・防災部 参事官（施設防災担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は宮城県、熊本県。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額13.8億円
支出先18者
事業の目的
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下、「激甚災害法」とする。）等に基づき、地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧を促進する。
事業の概要
激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。
現状・課題
地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧について、復旧事業計画書に基づき、管轄財務局の立会の現地調査を行った上で、必要なものに限定し交付している。
被災した公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）において教育活動等の円滑かつ迅速な復旧を行うことが課題となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 48.5億円。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 宮城県 | 8000020040002 | その他 | 10.8億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | その他 | 2.2億円 |
| 和歌山県 | 4000020300004 | その他 | 0.25億円 |
| 青森県 | 2000020020001 | その他 | 0.20億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | その他 | 0.15億円 |
| 山形県 | 5000020060003 | その他 | 0.07億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | その他 | 0.05億円 |
| 山口県 | 2000020350001 | その他 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1470）を加工。