一般会計事業番号 5716担当 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課開始 2023

社会教育デジタル活用等推進事業

文部科学省（総合教育政策局 地域学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.49億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所。

事業の目的

本事業は、デジタル田園都市国家構想基本方針を踏まえた公民館・図書館等の社会教育施設における「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動の展開や、PPP

PFI推進アクションプランを踏まえた民間の資金と創意工夫を最大限活用した新たな社会教育施設の活用モデルの形成のために、社会教育施設のデジタル環境の整備やPPP

PFIの活用を検討する地方公共団体の伴走支援を行うものである。

事業の概要

社会教育施設（公民館・図書館等）におけるデジタル環境の整備や効果的な活用、施設の整備や運営におけるPPP

PFIの活用に取り組む地方公共団体に対して、相談対応やアドバイザーの派遣、情報交換プラットフォーム（Webサイト）の開設等による伴走支援を行う。

現状・課題

急速なデジタル化の進展の一方で、来館者が利用できるWi-Fi設備が全ての公民館で整備できている自治体の割合が37％（令和6年度）に留まるなど、社会教育分野におけるデジタル活用の遅れが顕在化している。また、多くの公民館・図書館等の社会教育施設が老朽化に伴う改修の時期を迎える中で、各自治体においては、新たな地域づくりの拠点として施設の建て替えや複合化等が検討されており、公共サービスの効率的・持続的な提供や学習機会の確保、地域課題への対応等に、民間の資金、人材、ノウハウ、経営能力等を有効に活用していくことが求められている。公民館・図書館等の社会教育施設の地域づくりの拠点としての機能を強化するためには、デジタル技術の効果的な活用、及び民間の資金やノウハウの活用（PPP

PFI）が一層進められる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 77.0億円
• 学校を核とした地域力強化プラン 75.5億円
• 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト 0.71億円
• 読書活動総合推進事業 0.45億円
• 社会教育実践研究センター 0.32億円
• 図書館における障害者利用の促進 0.11億円
• 公立社会教育施設災害復旧事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費 0円
• 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• 教育基本法 第十二条
• 社会教育法 第三条
• PPP／PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）（令和7年6月4日民間資金等活用事業推進会議決定）
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想総合戦略 （2023 改訂版）（令和5年12月26日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5716）を加工。