一般会計事業番号 1471担当 文部科学省 地域学習推進課 青少年教育室開始 2006

独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（地域学習推進課 青少年教育室）の事業。令和7年度当初予算 77.0億円（前年度 77.5億円）、令和8年度概算要求 80.0億円。主な支出先は独立行政法人国立青少年教育振興機構。

事業の目的

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする。

事業の概要

我が国のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成等を行う。

現状・課題

これまで、青少年の健やかな成長と自立を推進するため、安全安心な体験活動や集団宿泊活動等を通して、青少年の現代的課題に対応したモデル的プログラムの企画・実施、基礎的・専門的な調査研究、学校や青少年教育団体等の活動に対する指導・助言などに取り組むと同時に、青少年教育団体と連携し、社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、「体験の風をおこそう」運動、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進し、青少年の基本的な生活習慣の形成を図るなどの課題に積極的に取り組んできた。しかしながら、青少年が行う体験活動の機会や他者と直接的にコミュニケーションを図る機会は減少していることや、青少年を取り巻く環境が多様化・複雑化していることから、青少年教育に関する独立行政法人国立青少年教育振興機構の役割と期待が大きくなってきており、認知度を高めるための広報や体験活動の有用性を明らかにするための調査研究などの課題についても、適宜対応する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 67 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

• 学校を核とした地域力強化プラン 75.5億円
• 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト 0.71億円
• 社会教育デジタル活用等推進事業 0.50億円
• 読書活動総合推進事業 0.45億円
• 社会教育実践研究センター 0.32億円
• 図書館における障害者利用の促進 0.11億円
• 公立社会教育施設災害復旧事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費 0円
• 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構法 第三条
• こども大綱（令和5年12月22日閣議決定）
• 国土強靭化年次計画2025（令和7年6月6日国土強靭化推進本部決定）
• 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針（令和6年5月14日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1471）を加工。