一般会計事業番号 20804担当 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課開始 2024

図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業

文部科学省（総合教育政策局 地域学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人出版文化産業振興財団、三重県。

事業の目的

読書活動は言葉を学び、感性、表現力、創造力等を培う上で欠かせないものであり、全ての学習の基盤である言語能力を育む上でも大変重要なものである。一方、我が国を取り巻く読書環境は厳しい状況にあり、図書館数は増加しているものの、地方財政の悪化等を背景に図書購入費が減少している。書店はこの10年で約3割減少し、全国約４分の１（27％）の町村には図書館も書店も存在しない状況である。

全ての国民が様々な機会と場所において書籍に触れ、読書を行うことが出来るよう、図書館等が地域の書店等との連携・協働による地域に根ざした読書環境醸成や地域の読書活動の活性化を通して、全国的な読書活動の推進を図る。

事業の概要

「「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）」等を踏まえ、図書館・学校図書館や書店を含む地域の様々な関係機関の連携協働による読書活動を促進し、地域に根ざした読書環境の整備を支援する。

現状・課題

○我が国の読書活動を取り巻く環境は厳しい状況にあり、全国的な書店の数は減少している。全国の町村の約４分の１（27％）には図書館も書店も存在しない。

・全国の書店の総店舗数…2013年：15,602店→2024年：約10,417店（一般社団法人日本出版インフラセンター）

・図書館が存在しない市町村の割合…22.1％（2024年、日本図書館協会）

○子どもの不読率（1カ月に1冊も本を読まない割合）は高い水準で推移している。

・小学生：9.6％、中学生：24.2％、高校生55.7％（2025年、全国学校図書館協議会）

○成人の読書離れが過去最も深刻化

・漫画・雑誌を除く書籍（電子書籍含む）を「1カ月に1冊も読まない」人（16歳以上）の割合…62.6％（5年前から約15％増加）（2023年、文化庁）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.67億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 77.0億円
• 学校を核とした地域力強化プラン 75.5億円
• 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト 0.71億円
• 社会教育デジタル活用等推進事業 0.50億円
• 読書活動総合推進事業 0.45億円
• 社会教育実践研究センター 0.32億円
• 図書館における障害者利用の促進 0.11億円
• 公立社会教育施設災害復旧事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• 子どもの読書活動の推進に関する法律
• 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律
• 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）
• 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第五次）（令和５年３月28日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）
• 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）（令和７年３月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20804）を加工。