一般会計事業番号 1465担当 文部科学省 地域学習推進課 青少年教育室開始 2011

体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト

文部科学省（地域学習推進課 青少年教育室）の事業。令和7年度当初予算 0.71億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先は株式会社浜銀総合研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構。

事業の目的

次代の社会を担う者として新たな価値を創造する力、対立等を克服する力、責任ある行動をとる力等を身に付けていくためにもリアルな体験活動が重要であり、地域や企業等と連携して、青少年のリアルな体験活動の機会の充実を図る。

事業の概要

青少年のリアルな体験活動の機会充実を図るため、体験活動に関する普及啓発や調査研究、長期（4泊5日程度）の自然体験活動プログラムの構築、社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた取組を行う企業に対する表彰などの取組を実施する。

現状・課題

子供の頃に体験活動の機会が多いほど、非認知能力が高くなる傾向が見られるという調査結果※1がある一方で、体験活動を提供する側の主体である青少年教育施設は減少傾向※2にあり、子供が体験活動に参加する割合も減少※3している。その理由として、子供が関心を示さないことや、団体や行事などがあることを知らない※3といったことが挙げられる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊びや体験の場、本物に触れる体験などの体験活動の機会が減少するとともに、貧困等の周りの環境によって子供が得られる体験に格差が生じている。

※1文部科学省「青少年の体験活動に関する調査研究(令和２年度調査)」、国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和４年度調査)」

※2文部科学省「社会教育調査」

※3国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和４年度調査)」

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－５ 家庭・地域の教育力の向上

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費 77.0億円
• 学校を核とした地域力強化プラン 75.5億円
• 社会教育デジタル活用等推進事業 0.50億円
• 読書活動総合推進事業 0.45億円
• 社会教育実践研究センター 0.32億円
• 図書館における障害者利用の促進 0.11億円
• 公立社会教育施設災害復旧事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費 0円
• 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業 0円
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• 教育基本法 第十二条
• こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
• 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育振興について（答申）（平成30年12月21日中央教育審議会）
• 今後の青少年の体験活動の推進について（答申）(平成25年１月21日中央教育審議会）
• 第4期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）
• 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1465）を加工。