一般会計事業番号 154担当 内閣官房 副長官補付 船舶活用医療推進室開始 2022

船舶活用医療推進経費

内閣官房（副長官補付 船舶活用医療推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.96億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社富士通総研。

事業の目的

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年６月18日法律第79号。以下「法」という。）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。

事業の概要

○　船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用した実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。

○　船舶を活用した災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携する仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。

※令和４年度第２次補正予算より予算計上省庁が内閣官房に変更（令和４年度当初予算までは内閣府所管。）

事業名：南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）

現状・課題

災害が発生した時又は感染症が発生し若しくは蔓延し、若しくはそのおそれがある時（以下「災害時等」という。）に、ライフライン停止等によって医療機能が麻痺した陸上医療機関を補完する手段として、船舶を活用した海からのアプローチによる医療提供体制を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

根拠法令・関係する計画

• 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律
• 中央防災会議決定「令和５年度総合防災訓練大綱」、中央防災会議幹事会決定「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」、中央防災会議幹事会決定「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」、中央防災会議幹事会決定「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 154）を加工。